交通事故の示談金について、弁護士に依頼すると金額がどのように変わるのですか？

弁護士と保険会社では、金額の計算方法が異なるため、弁護士が計算することで金額が増額されることが多いです。

弁護士に依頼することで増額することが多い項目は、休業損害、慰謝料等です。

保険会社からは、休業損害算定の基礎となる給与日額について、事故前３か月の合計給与額を÷９０（３か月間の歴日数）した額とする計算がされます。

しかし、土日祝日はお休みであった場合は３か月のうち実際の稼働日数は６０日前後となるにも関わらず、土日祝日も含んだ９０日で割るのであれば、給与日額は実際よりも低額になってしまいます。

この点、弁護士が介入した場合、過去３か月の給与を過去３か月のうち実際の稼働日で割ることで給与日額を算出するため、給与日額が上がることが多いです。

もっとも、÷９０の計算でも間違いではない場合もありますので、ケースバイケースにはなります。

慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がありますが、ここでは入通院慰謝料について触れます。

以下では、単に「慰謝料」という場合はこの入通院慰謝料を指します。

慰謝料も弁護士と保険会社では算定方法が異なります。

保険会社は、よく、自賠責基準を使用します。

これに対し、弁護士は裁判基準（弁護士基準とも言われます）を使用することが多いです。

自賠責基準と裁判基準を、通院３か月を例にとって比較します。

⑴　自賠責基準

⑵　裁判基準

栄で交通事故に遭い、加害者側から示談金の提示が来た方は、提示のまま示談するのではなく、休業損害や慰謝料などの計算が自分に不利なものではないか、弁護士にご相談ください。

電話相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。