交通事故の示談交渉
- 最終更新日：2025年2月4日
１ 交通事故の示談を自己判断で行うことのデメリット
交通事故に遭い、治療が終了すると、あとは加害者側から適切な賠償金を支払ってもらい、示談するという流れとなります。
そして、多くの場合、加害者側保険会社から賠償金の提示が来ます。
しかし、交通事故の賠償について詳しい知識もない被害者が、自己判断で保険会社と示談してしまうと、不当に低い金額で示談することとなる場合もあり、デメリットとなることが多いです。
それでは、弁護士に示談交渉を依頼するとどうなるのでしょうか？
２ 慰謝料を弁護士基準で請求する
加害者側保険会社から提示される慰謝料は自賠責保険の基準が用いられていることが多いです。
そして、自賠責保険は強制加入の最低限の保険であるため、自賠責保険の基準で計算された金額も最低限のものです。
また、自賠責基準ではなく任意保険基準で計算される場合もありますが、任意保険基準も不透明なものであり、自賠責基準と大差ない場合も多いです。
ここで、弁護士が介入すれば、弁護士基準で慰謝料等を算出し、請求しますので、結果として、慰謝料等が上がることが多いです。
３ 請求が漏れている項目を追加請求する
保険会社からの金額の提示では、慰謝料の金額が低いだけではなく、項目自体が漏れている場合があります。
例えば、仕事を休んだにもかかわらず休業損害の提示がない場合です。
給与所得者の場合は勤務先に休業損害証明書を記載してもらわなければなりませんが、その旨保険会社が教えてくれなかった場合が考えられます。
また、主婦の方でパートやアルバイトなどの少額の収入はあるもののメインのお仕事は家事である場合、家事従事者として休業損害を請求できますが、この点保険会社から説明がなく、パートやアルバイトを休んでいないことを理由に休業損害の金額があがっていない場合も時々あります。
その他、幼児の通院に親が付き添った場合の付き添い費用等が上がっていないことなどもたまにあります。
これらの観点から、示談内容にあるべき項目が網羅されているか、弁護士がチェックします。
４ 自己判断で示談せず弁護士に相談しましょう！
保険会社から金額の提示があった場合は、自己判断で示談してしまわず、それが正しいのかを確認するためにも、一度弁護士に相談しましょう。
名古屋で交通事故に遭い、保険会社と示談する段階の方は、一度、弁護士法人心へご相談ください。
交通事故の示談交渉を行う際の注意点
- 最終更新日：2025年11月17日
１ 交通事故の示談を自分で行うことに関する注意
交通事故の被害者が、自分で示談交渉することには、リスクがあります。
というのは、交通事故の示談交渉には、法律知識や、適切な賠償金額、項目、相場等についての知識が必要ですが、交通事故の被害者には、そのような知識は通常ありません。
また、被害者は、日常的に交通事故の示談交渉を繰り返している保険会社担当者と比べれば、交渉力の点でも大きな違いがあります。
このような状態で、被害者が自分で保険会社と示談交渉しようとしても、適切・妥当な金額を支払ってもらうことは難しいです。
保険会社から提示された金額を、そのまま飲まざるを得なくなることが現実でしょう。
保険会社から提示視された金額のうち、特に注意しなければならない項目は、次のような項目です。
２ 慰謝料
保険会社は自賠責基準、任意保険基準といった金額で慰謝料を算定します。
自賠責基準は最低限の金額ですし、任意保険基準も自賠責基準と大差ないことが多いです。
これに対し、弁護士に依頼すれば、裁判基準をベースに慰謝料を算定します。
自賠責基準や任意保険基準と、裁判基準では、裁判基準のほうが高額になることが多いです（過失割合がある場合などは異なる場合もあります）。
３ 休業損害
休業損害も、保険会社からの算定は金額的に不十分で、弁護士が介入すれば増額できることはしばしばあります。
４ 過失割合
過失割合が妥当かどうかも注意が必要です。
プロである保険会社からの提示であるということから、安易に保険会社から提示された過失割合で納得してしまい、過失割合は特に争わない被害者は多いです。
そこで、過失割合の妥当性も弁護士に確認してもらうようにしましょう。
５ 弁護士を入れたほうが良い
以上が示談交渉に当たって注意したほうがよい項目ですが、やはり、交通事故の示談交渉は、できれば弁護士に依頼することが望ましいです。
弁護士に依頼すれば、被害者自身が保険会社と交渉しなければならない事への精神的負担から解放されます。
また、示談金額の面でも、メリットがあることが多いです。
交通事故に遭い、示談をするタイミングの方は、是非弁護士法人心にご相談ください。
弁護士法人心は栄に事務所があり、駅から近くアクセスが便利です。
当事務所は、松坂屋の店舗内にあります。
また、お電話での相談も可能です。
